資金繰りの相談では何をしてくれるのか？

資金繰りの相談では具体的に以下の事を行います。
1.中小企業診断士として企業診断を行い
2.改善策を事業計画書にまとめ
3.社長と銀行を訪問し方針、要望を説明します。
私は以前、金融機関（現ＲＣＣ等）に勤務しており、独立後もかなりの数の銀行交渉に関わってきましたので、銀行側の考え方や回収手段をよく知っています。この点では高いレベルを期待していただいて結構です。ただし、銀行交渉テクニックだけのコンサルティングは行いません。必ず「企業診断」を行い、その上で経営者の方と一緒に銀行対策を練っていきます。中小企業診断士として責任ある仕事をすることで金融機関からも信頼を得ることができ、結果として金融支援を取り付けやすくなると考えるからです。
また、会社の実態が「借金を返すためだけに存在する会社」であれば、この機会に真剣に清算スキームを考えるよう助言します。
清算スキームとはイコール保証人と担保の問題ですが、最近はいろいろな解決策があります。あまり悲壮感を感じる必要はありません。
本格的に法律を駆使しなければならない場合は、専門の先生をご紹介し、私は後方支援に回ります。

資金繰り以外の相談にのってくれるか？

中小企業には、専門家のノウハウに加えて、経営全般を広くフォローするコンサルティングが必要と考えています。
このため当事務所は資金繰りを専門とした上で、売上対策、人事、ＩＴ、法務など経営上の全てのご相談を承っています。（相当な専門性が必要なテーマについては他の専門家をコーディネートします）なお、業種別では小売業、サービス業、建設業など一般消費者向けの業種で豊富な事例を持っています。

リスケジュール・銀行交渉指導は遠方でも対応は可能か？

対応は可能です。これまでもリスケジュール（リスケ）・銀行交渉等の地方案件はかなりの数をこなしてきましたし、現在も東北や関西、中国地方に月に数日は必ず出張しております。ただ移動時間や交通費の点からもお互いの無駄を避けたいので、必ず面談の前に決算書などの資料を郵送していただいております。
なお、交通費と宿泊費をご負担いただくことになりますので、あらかじめご了承ください。

リスケジュール（リスケ）をして大丈夫か？

リスケジュール（リスケ）というのは、銀行に一定期間返済額を少なくしてもらって資金繰りをつなぐやり方のことです。
例外はありますが、原則としてリスケをすると新規の借入は難しくなると考えてください。
少なくともその銀行から借りるのは当分の間無理です。
しかし、「リスケを行った企業に未来はないのか」というとそれは完全な誤解です。
リスケ後に２〜３年黒字を計上していたら再び借入ができるようになって正常返済の状態に戻るというケースも数多くあります。
金融機関側がリスケを承諾するということは会社に期待しているということですから、業績が回復したらまた借入ができるのは当たり前のことなのです。一方、「リスケは怖いから今後もだらだら借入を続けたほうがいいのか」というそれも間違いです。
こういう状態で借入を増やすと、
(1)現状維持ができたことで安心してしまい銀行依存がさらに進む
(2)追加借入のために保証人や担保を差し出してしまい、後で身動きがとれなくなる
(3)債権放棄の交渉が難しい公的金融機関や保証協会の借入が増える
ということになります。
こんなことなら早くリスケすればよかったということも多いのです。特に(2)は悲劇を招きますから、十分注意する必要があります。

厳しい現状を社員に伝えるべきか？

伝えるべきです。私がコンサルティングを行う場合は、これから私が何の目的で会社に出入りするか等、事前に社員にある程度正確な話をしていただいています。
そして、再建計画について銀行から了承をもらった段階で、全社員を集めて方針発表会を開きます。「今は会社の危機。でも頑張れば大丈夫。」ということを伝え、モチベーションを高めるのです。こういうリセットは社長にとっても意味のある儀式になります。ちなみに、方針発表会等で社員に見せる数字は売上から経常利益までの数字で十分です。我が社はいくら売上、いくら経常利益を出さなければならないかという点を伝えるだけでも、確実に意識は変わっていきます。

どの銀行と付き合えばいいのか？

残念ながら、この銀行と付き合えば大丈夫、というのはありません。
重要なのは複数の銀行と取引することです。銀行が急に金利を引き上げたり、無理な返済を求めてくることはよくあることですが、一行取引の状態ではそれに全く対応できません。これは大変なリスクです。また銀行から見ても一行取引は荷が重く、有難いものではありません。ただし、複数行取引がいいといってもたくさんの銀行から少しずつ借りるのではダメです。やはり借入残高が突出したメンバンクを作るべきです。そして、メインバンクの下に付き合いの深い２番手の銀行を作っておき、メインバンクを牽制するのです。
現在、銀行は次の２つのタイプへの二極化を進めています。　
(1)都銀や大手地銀
　  融資をシステム化し、ローン商品的に中小企業融資を行うタイプ 　
(2)地銀や信金
　 　従来どおり会社を審査し、手作りの貸し出しを行うタイプ
双方のタイプにメリット、デメリットがあります。
例えば、都銀が近年積極的に取り組んでいるビジネスローンという商品は無担保無保証を特徴とし、その点では便利です。しかし、〜円借りて〜年で返したいといった個々の会社の事情はほとんど考慮してくれず、機械的な対応になっています。一方、地銀や信金は、地元中小企業の事情に配慮した貸出で収益をあげようとしていますが、ノウハウに遅れがあり、本格的な取り組みにはまだ時間がかかりそうです。将来的にはこうした地域密着型の銀行が中小企業のメインバンクになっていくと思われますが、いまだに合理性のない要求をして中小企業を苦しめている銀行も散見されます。今は複数行取引を進めながら将来のメインバンクを見極める時と言えるでしょう。

決算書で損失を表面化すべきか？

銀行借入を続けるために、資金繰りが苦しいのにも関わらず含み損を温存して法人税を支払うというのは、もう古いです。確かに都銀のビジネスローンなどでは細かい点に立ち入らず、表面の決算が債務超過かどうかで融資の可否が決まるという点があります。しかし、多くの銀行は「実質的なバランスシート」で融資の可否を判断するようになってきています。
実質的なバランスシートというのは、資産の内、不動産を簿価から時価に修正したり換金不可能なゴルフ会員権などをゼロに修正するものです。銀行員がこれを見れば、実態が債務超過であるかどうかなどはすぐに分かります。
つまり、含み損を温存していても何のメリットはないのです。逆に、早期に資産から落として節税すべきです。赤字になっても構いません。
税金はあくまでもコスト。わざわざコストを発生させて借金に振り替えるのは「愚」です。そこまでしなければ借りられなくなったら、「そういう問題じゃない。抜本策が必要だ。」と考えてください。

銀行に債権放棄してもらうべきか？

債権放棄を得るために失うものはゼロではありません。
多くの場合が、今の会社を清算して別会社でやり直す形になったり、自宅を処分しなければならなかったりといろいろなマイナスがあります。また、前向きに事業に取り組むことができない空白期間も生じます。その上で債権放棄の方向で考えるかどうかは、貴社がどの程度過剰な債務を抱えているかによります。
この点を金融機関サイドは
(1)実質債務超過額を５年以内に解消できるか
(2)信用借入部分（借入総額ー担保評価額）を10年で返済できるだけのキャッシュフローが　
　　あるか
という尺度で検討します。（特に(2)）
しかしご存知の通り、利益やキャッシュフローというのはかなりいい加減なものです。よって実際には、どこまで資金繰りが行き詰っているかが判断のポイントになります。具体的には、税金や社会保険料、買掛金などの延滞を含め、この先もリスケで資金繰りを回せるかどうか、５年程度で何らかの未来が見えてくるか、ということを検証します。どうしても自主再建が難しいということであれば、サービサーに債権を買い取ってもらうよう動いたり、第二会社方式や民事再生法等を検討することになります。
また、社長の代で事業を終わりにする場合は、今の状態まま債権放棄を受けずに細々と営業を続けていくというのも一つの選択肢になります。