銀行に提出する事業計画書や経営改善計画書には、今後３〜５年程度の売上計画を記入しなければなりません。
　　　
そこで今回は、売上計画立案のポイントを３つお話します。

　1)分解積上げ方式で算定する
　　
　　分解というのは、例えば次のように商品別の単位で予想売上の構造を明らかにすることです。
　　
　　　全体の予想売上１００　
　　　　　　　　　　　　　　→　Ａ商品　２０
　　　　　　　　　　　　　　→　Ｂ商品　３０　
　　　　　　　　　　　　　　→　Ｃ商品　５０
　　
　　各商品の予想売上は、全体の売上よりも具体的な情報で説明できるはずです。したがって、これを積上げることで計画の説得力が
　　ぐんと高まってくるわけです。
　　
　　分解の単位はこの他にも、取引先別、客数×客単価、部門別、担当者別など様々なものが考えられます。
　　
　　
　2)趨勢分析で補正する
　　
　　趨勢（すうせい）分析というのは、時系列に並べた売上の勢いから売上を予測するものです。トレンド分析と呼んだりもします。
　　
　　例えば、直近３ヶ月の売上に過去の参考データを組み合わせてこの１年間の売上を予想してみたりするようなやり方です。
　　　
　　業種にもよりますが、この分析はよく当ります。一定の期間で見れば、売上の上下変動は大体決まってくるからです。
　　
　　分解積上げによる予想売上を趨勢分析で補正することで、より適正な売上計画を立てることができます。
　　
　3)保守的に予想する
　　　　
　　資金繰りの観点に立つと、予想売上は保守的なものであるべきです。これに基づいて資金調達を計画するわけですから、当然の
　　ことです。
　　
　　多くの場合、一番強気に売上を予想をするのは社長です。自分自身を奮い立たせる必要がある社長からすれば、当然のことかも
　　しれません。
　　
　　しかし、近視眼的な判断、例えば「今月は売上がよかった、だから来月も・・・」となりやすいのも、やはり社長なのです。
　　
　　固めに予想した売上で資金が不足する場合は、財務の出番です。売上計画の安易な上乗せで解決しようとしてはいけません。
　　思うように売上があがらなかった時に手遅れになります。　　
　　
売上計画に対する社長のスタンスは、今後の資金繰りを決める重要ポイントなのです。