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利益率の高い事業を手がける
変革の第一の課題は、利益率の高い事業を手がける、ということです。
シンプルですが、とてもとても大事なことです。
これまで中小企業が手掛けてきたビジネスモデルは利益率が低すぎました。中小企業に借金が多くて自己資本の少ない「吹けば飛ぶような会社」が多いのは、本業の利益率が低いからに他なりません。
また一般論としても、ヒトとカネに余裕がない中小企業が利幅の薄いビジネに手を出すことは危険です。いつまでたっても自己資金が増えず、借入金依存から抜け出せなくなります。
利益率には、売上高に対する利益率と投下資本に対する利益率がありますが、これからは投下資本で考えるべきです。
例えば、小売業として次の２つの出店候補地があるとします。この２つの店のどちらかを選択するという問題を考えてみましょう。
Ｘ店 売上高
100 利益
20 建物代金 200
Ｙ店 売上高 80 利益
20 建物代金 160
２店とも同じ金額の利益が見込まれますが、売上が大きいＸ店の方を選択すべきでしょうか？
いいえ。Ｘ店ではなく、Ｙ店を選択すべきです。なぜならＹ店の建物代金（投下資本）がＸ店より小さいからです。
これまで多くの企業では売上高を重視し、この例でいうＸ店を選んできました。さらに建物代金を銀行から借金する仕組みが存在していたため、結果として、内容の悪いバランスシートを作り上げてしまったのです。
つまり
①売上高からＸ店に決めた ⇒
×
②売上高対利益率からＹ店に決めた ⇒
△
（Ｘ店20%／Ｙ店25%）
③投下資本対利益率からＹ店に決めた ⇒
○
（Ｘ店10%／Ｙ店12.5%）
ということです。
これはＲＯＡと呼ばれる指標を用いた考え方です。他にもＲＯＥですとかＣＦＲＯＩですとかいろいろありますが、要は投下資本を含めた利益率やキャッシュフロー率を重視して方針を決めようということです。
さて、有名な稲盛和夫さんは「流通であれ製造であれ、売上の１割くらいの税引前利益がなければ事業ではない」と言っています。つまり、税引前利益が１割以下のビジネスは挑戦する価値がない、ということです。とても厳しいお話ですが、これくらいの見方をしながらやっていきたいものです。
会社を大きくするのは、人材育成を含めて事業の原型が確立できてからです。それまでは、小規模高利益率でいく。
こうした経営スタイルが真の自立に結びつくと考えています。 |
