現在の金融ルールで、会社が最終的に再建できるかどうかは償還可能年数(銀行借入金などの利益償還を要する負債÷営業キャッシュフロー)が最重要ポイントになります。
この年数が、一般事業会社で10年、不動産賃貸・倉庫・ホテル業で25年以内であれば概ね再建可能と判断されます。
償還可能年数の分母と分子を見れば
●銀行借入金以外の負債を抱えないこと
●営業キャッシュフローを減らさないこと
が重要であることが分かります。

つまり、この２つのことをしっかりやることができれば、会社再建の可能性はかなり高くなるのです。
一方でこのルールを知らない会社は、次のようなミスを犯し、再建を難しいものにしてしまいます。
(1)買掛金による資金繰り
(2)過剰なリストラ、給料の遅配
(3)税金、社会保険料の滞納
それぞれを見ていきましょう。

(1)買掛金による資金繰り
買掛金の支払いを滞納すると余計な負債が増える上、営業そのものに支障が出てきます。また、仕入業者やメーカーには銀行のような金融の考えがありませんから、必ずと言っていいほど返済交渉は難航します。

よって、原則買掛金の支払いを遅らせはいけません。どうしても支払いが難しい場合は、一旦延滞分を棚上げてもらい、それ以上買掛金の残高を増やさないことです。また滞納先を関係の深い会社１〜２社に絞り込むことも重要です。

(2)過剰なリストラ、給料の遅配
リストラや人件費削減もやり過ぎれば売上が減って、キャッシュフローにも影響してきます。例えば、以前支給していた賞与を完全にゼロにしていたところ、会社の求心力が落ちて建て直しが難しくなってしまうようなケースがあります。

給料遅配にいたっては、どう言い訳しようと従業員が不信感を抱くことになります。
会社を再建したければ、これだけは絶対に避けなければなりません。

(3)税金、社会保険料の滞納
消費税、固定資産税などの税金や社会保険料は、滞納すればすべて延滞税14.6％がかかります。事業をやめない限り延滞税は免除されませんから、滞納を放置すれば巨大な負債が出来上がり、キャッシュフローを銀行返済に回すことができなくなります。つまり再建不能な状態に陥ります。

これらの話を言い換えると「資金繰りのターゲットを早期に銀行借入金に絞らない限り、会社の再建は難しい」ということになります。銀行にとっては耳の痛い話かもしれませんが、これは動かしがたい事実です。
資金繰りのことが気になり始めたら、この点に注意してください。