Q：どんな事務所なのですか？

安田順は中小企業の経営コンサルタント（中小企業診断士）です。

社長にとって悩みの種である「資金繰り」「銀行交渉」を切り口に、経営全般をサポートするコンサルタントです。

経営コンサルタントといっても上から目線で指導を行うのではなく、「社長の右腕」として社内に入り込むことが多いです。（業界用語でハンズオン型と呼ぶスタイルです）

他にも執筆やセミナー講師をつとめるなど、一社でも多くの中小企業のお役にたてるよう尽力しております。

Q：料金はいくらですか？

初回の面談料は税込10,000円です。

顧問契約を結んだ場合の顧問料は、都内の場合は月額50,000円～、都内ではない場合は月額80,000円～が目安になります。

銀行交渉などのプロジェクトは、会社によって稼働日数が異なるため、別途、お見積りになります。

Q：どんなお客様からの依頼が多いのですか？

お客様のほとんどは中小企業の社長で、たまに役員や経理担当の方が相談に来られることもあります。

会社の規模は、年商1億円～20億円くらいが多く、これまでに以下の業種の支援経験があります。

• 建設業（工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社、土木建築、施設工事　他）
• 製造業（精密機械器具、工作機械、設備機器、衣類、食品　他）
• 卸売業（酒、食品、機械器具、化学製品、医療機器　他）
• 小売業（インテリア、アパレル。食品、輸入雑貨、楽器、フラワーショップ　他）
• サービス業（システム開発、警備保障、人材派遣、美容室チェーン　他）
• 宿泊業（ビジネスホテル、観光ホテル、温泉旅館、公衆浴場　他）
• 飲食業（レストラン、居酒屋、飲食チェーン　他）
• 廃棄物処理業（収集運搬、中間処理、建設廃棄物、特別管理産業廃棄物　他）
• その他、運送業、印刷業、歯科医院、レンタル業など多数

Q：小規模な会社ですが、対応は可能ですか？

中小企業の定義に該当すれば、どのような会社にも対応できます。

当事務所のクライアントには、実質無借金の優良会社もあれば、法的倒産ギリギリの会社もあり、規模的にも社員数名の小規模会社から売上数十億の中小・中堅会社まで、非常に幅広くなっています。

Q：どんなことに悩んでいる人が多いのでしょうか？

当事務所にお越しいただくお客様は、

・経営や資金繰りのことを相談する相手がいない
・金融機関との交渉の仕方がよくわからない
・社員のマネジメントに悩んでいる

といった方が多いです。

面談は、「このままで会社は大丈夫ですか？」という質問からスタートすることが多いです。

Q：どんな依頼をする方が多いのでしょうか？

面談を申し込まれる方でもっとも多いのは、銀行交渉について具体的なアドバイスを必要としている方です。

その延長で、「事業計画書の作成」や、「銀行交渉への同席」を希望される方が多いです。

Q：遠方ですが相談できますか？

遠方でも可能です。

これまでもリスケジュール・銀行交渉等の地方案件はかなりの数をこなしてきましたし、現在も月に数日は出張しております。

Q：顧問先にはどんな会社がありますか？

業種も規模も様々ですが、資金繰りや銀行交渉の問題をきっかけにお付き合いが始まった会社がほとんどです。顧問契約が10年以上継続している会社も多いです。

Q：他の事務所との違いは何でしょうか？

銀行交渉に詳しいだけではなく、「経営が分かる」という点に、当事務所の一番の特徴があります。

会社は資金を調達して終わりではありません。
資金調達した後の「業績」が大事です。

これまで社長の右腕として、顧問先の業績改善に真剣勝負で取り組んできました。

業績改善に成功した事例として次のようなものがあります。

※上記は著書「資金繰り・借入交渉 実践マニュアル」で紹介した事例です。

Q：売上アップも相談できますか？

もちろん相談できます。

日頃から、経営コンサルタントとして様々な会社に対して売上対策を助言しており、成功事例も多数あります。

売上をあげずに会社を再建することはできません。業績改善のために、あらゆる手段を検討します。

Q：Ｍ＆Ａのコンサルもお願いできますか？

Ｍ＆Ａを専業とするコンサルタントと一緒に対応します。

Q：ものづくり補助金や事業再構築補助金も相談できますか？

対応は可能ですが、補助金に強い中小企業診断士をご紹介することが多いです。餅屋は餅屋で、補助金についても経験が必要になるからです。

なお、設備投資で税額控除が受けられる経営力向上計画の申請は私の方でも対応しています。

Q：倒産しそうですが・・・

会社を畳むべきかどうかについて社長と一緒に考えます。

会社を畳む時の対応策は意外とバリエーションがあります。破産したらすべておしまい、と、ゼロか１で考えるものではありません。

最終的に、この分野に詳しい弁護士に相談することが必要になりますが、倒産というテーマについても当事務所は経験豊富です。

Q：経営コンサルタントか弁護士、どちらに相談したらよいのでしょうか？

弁護士のアドバイスがしっくりこないので、当事務所に来られる社長がいらっしゃいますが、資金繰りや会社再建は第一義的には「経営の問題」であって「法律の問題」ではありません。また、銀行に対して、安易に弁護士を立てると、倒産を警戒され、融資が実行されなくなる恐れもあります。

まずは当事務所に相談した上で、判断することをお勧めします。（必要に応じて、事業再生に詳しい弁護士を紹介することもできます。）