経営コンサルタント安田順率いる「安田経営診断事務所」ではリスケジュール(リスケ)、銀行交渉、資金繰りの健全化の実践的な経営指導、経営コンサルティングを行い中小企業の再建・再生させます。

安田経営診断事務所はリスケジュール(リスケ)・銀行交渉・資金繰りの健全化に数多くの成功事例を持つ経営コンサルタント安田順が代表を務めるリスケジュール(リスケ)・銀行交渉・資金繰り指導に強い経営コンサルタント事務所です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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経営コンサルタント安田順が率いる「安田経営診断事務所」はリスケジュール(リスケ)・銀行交渉・資金繰りの改善・健全化に関し多くの成功事例を持つ経営コンサルタントです。
「会社を再生」したいなら「財務・キャッシュフローの改善」です。そのための第一歩は
まずは銀行交渉、取引銀行に借入金返済の減額や繰り延べ等のリスケジュール(リスケ)を認めてもらう事。

経営コンサルタント安田経営診断事務所では企業再生や資金繰りの健全化を目指す経営者と共に会社の現状をしっかりと把握して、リスケジュール(リスケ)の事業計画を作成し、粘り強く銀行と交渉しリスケジュール(リスケ)実行をサポートします。もちろん貴社の経営方針、財務、銀行取引、マーケティング、人事等のコンサルティングもお任せ下さい。

毎月多くの経営者の皆様からのお問い合わせを頂き誠にありがとうございます。
「健全経営を目指す」お気持ちがあればどの様なご相談でもお気軽にご連絡下さい。

月刊「企業実務」に連載中
銀行折衝と与信管理に強くなる
経営分析 実践テクニック


 中小企業診断士 安田順

※メディア掲載履歴バックナンバーはこちらからご覧いただけます

2009/2.27 「会社再建のイロハのイ」更新しました。
「自社の借入限度額を押さえる」こちらからどうぞ
「企業実務2009年1月号」に執筆記事が掲載されました。
“資金繰り破綻”を防ぐ借入折衝ノウハウ
 中小企業診断士 安田順

パートナーコンサルタントのご紹介こちらからどうぞ
お客様の声更新しましたこちらからどうぞ

リスケジュール(リスケ)とは

リスケジュール(リスケ)というのは、銀行にしばらくの間、返済を減額・繰り延べしてもらって資金繰りをつなぐ方法です。リスケジュール(リスケ)期間中に黒字を続けて体力を回復すれば、再び借入ができ、正常な返済の状態に戻ることができます。
このため、中小企業の再生ではリスケジュール(リスケ)が最も現実的な手段になっています。

リスケジュール(リスケ)、銀行交渉の流れ

<ご相談>
お電話またはオンラインフォームをご利用下さい。

<面談打ち合わせ>
2〜3時間程度の面談打ち合わせをおこないコンサルティング方針を決めます。
面談には財務諸表等の資料をご持参頂きます。

<お見積もり>
ご依頼のコンサルティング業務内容に関するお見積もり提出

<コンサルティング契約>
ご依頼のコンサルティング業務に関する契約書締結

<経営診断>
貴社の経営状況を具体的に診断します。(経営診断は資金繰りだけでなく経営方針・財務・営業・人事など経営全般に関して診断します。)

<事業計画作成>
経営診断結果を踏まえリスケジュール(リスケ)に向けた事業計画を策定し事業計画書にまとめます。

<銀行等支援要請>
銀行や関係金融機関にリスケジュール(リスケ)に関する支援要請・交渉を行います。
もちろん当事務所も経営者と同行し金融機関に対しリスケジュールに関する事業計画内容を説明いたします。

<事後経営指導>
リスケジュール(リスケ)に関する事業計画の社内説明を行います。
また、ご希望により顧問契約を締結し、定期的に事業計画・経営改革などの事業推進フォローを行います。

<2009.3>

「自社の借入限度額を押さえる」
〜資金繰り編

不況はむしろこれからが本番と思われます。すでに、銀行融資で借換え体質に陥っている会社は、目先の資金繰りのみならず、これからの2〜3年をどう凌ぐか、という観点から方針を決定していくべきでしょう。

現在のような貸し渋り期に入ると、銀行や保証協会から、借入の上限額を意識した対応を受けることが多くなります。つまり、借入総額が一定の枠を超えると、それ以上の融資はどう転んでも出ない。現在、実施されているセーフティネット融資(緊急保証制度)でも、既存借入の一部返済を融資の条件にされるようなケースが目立ちます。これはつまり、会社ごとに、借入総額〜〜円まで、という借入限度額が明確に設定されているという事でしょう。

今後の方針を検討するにあたっては、こうした自社の借入限度額を把握した上で、金融機関からの借入を「純増・純減」 の視点でみていくことが重要です。

例を挙げてみます。
年商30億、総資産35億、銀行借入残20億の電気機械器具製造業。

銀行借入の内訳と、現約定に基づく借入残高の推移予定は以下の通り。

前期末
今期末
来期末
主要行
15億
13億
10億
下位行
 5億
2億
 0億
20億
15億
10億

同業界の財務指標から分析すると、同社の借入総額が警戒ゾーンに達するのは12億〜20億円であり、よほどの個別材料がない限り、現在の20億を上回る借入は難しい。

もし今期以降の業績がもう一つであれば、借入残高20億円を、この2〜3年、どうやってキープ(残高維持)するかが、この会社の最重要課題になります。

今期の純減予定額▲5億(今期末15億−前期末20億)をそのまま返済すれば、早々に資金繰り破綻してしまうからです。

全行が今期の純減額をシェア割で融資してくれるのであれば、問題はありませんが、警戒ゾーンまで借入を膨らませた会社にとって容易なことではありません。

多くの場合、まず下位行が腰引けします。不況の最中、借入の多い企業に融資する理由がないからです。

となると、必然的に、主要行に対して、自行の残高維持+下位行の純減分▲3億(今期末2億−前期末5億)の融資を依頼することになります。

もし、主要行が下位行分の融資を渋るようなら、最悪、全行に対してリスケジュールを依頼することになります。リスケになった場合は、2〜3年の間、利払いとわずかな金額の約定返済を行いながら業績回復に努め、1年程度のスパンで銀行から審判を仰いでいく形になります。ただし、リスケは、交渉リスクや融資再開のハードルの高さを考慮すると、あくまでも苦肉の策、最終手段ということになります。

(リスケによる残高維持)

前期末
今期末
来期末
主要行
15億
15億
15億
下位行
 5億
 5億
 5億
20億
20億
20億
→ リスケ継続 or 融資再開

さらに、今期は融資でつなぐことができても、赤字が見えている場合は、決算書の審査で来期の融資を拒絶される可能性が出てきます。ただし、この場合は若干時間的な猶予があるのが救いです。 来期を迎える前に、経営改善を強化したり、少人数私募債で資金調達したりと、何らかの打開策が見つかるかもしれません。

ちなみに、銀行からたくさん借入すると、なぜこんな風に苦労するのか。

主たる原因は、借入金額の大きさもさることながら、返済期間の短い借入を乱用することで、利益とリンクしない過大な約定返済を負ってしまうことにあります。

上記の例で言えば、下位行の返済。借入残高が警戒領域に達する会社は、必ずと言っていいほど、複数の金融機関に残高を散らし、自ら無理のある返済条件を作ってしまう。

今後、再び好況期が訪れても、このことを忘れないようにしたいものです。

 


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