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経営コンサルタント安田順が率いる「安田経営診断事務所」はリスケジュール（リスケ）・銀行交渉・資金繰りの改善・健全化に関し多くの成功事例を持つ経営コンサルタントです。
「会社を再生」したいなら「財務・キャッシュフローの改善」です。そのための第一歩は
まずは銀行交渉、取引銀行に借入金返済の減額や繰り延べ等のリスケジュール（リスケ）を認めてもらう事。
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経営コンサルタント安田経営診断事務所では企業再生や資金繰りの健全化を目指す経営者と共に会社の現状をしっかりと把握して、リスケジュール（リスケ）の事業計画を作成し、粘り強く銀行と交渉しリスケジュール（リスケ）実行をサポートします。もちろん貴社の経営方針、財務、銀行取引、マーケティング、人事等のコンサルティングもお任せ下さい。
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毎月多くの経営者の皆様からのお問い合わせを頂き誠にありがとうございます。
「健全経営を目指す」お気持ちがあればどの様なご相談でもお気軽にご連絡下さい。
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安田 順の新著
『いまさら人に聞けない「中小企業の資金繰り」防衛策』 |
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安田 順の著書が発売されました。
借入交渉からリスケ・返済猶予、会社再建まで資金繰り防衛策の全てを詳しく解説した実務書です。
（主な内容）
●借入する前に知っておきたい銀行融資の実態
●格付対策で金融機関を味方にする
●安定した資金繰りを実現する財務管理テクニック
●銀行交渉で主導権を握るための知識
●逆境を乗り切るリスケ・返済猶予の知識
●いざというときに備える会社再建の知識 |
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をご利用ください。<2010.01.07> |
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●リスケジュール（リスケ）とは
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リスケジュール(リスケ)というのは、銀行にしばらくの間、返済を減額・繰り延べしてもらって資金繰りをつなぐ方法です。リスケジュール（リスケ）期間中に黒字を続けて体力を回復すれば、再び借入ができ、正常な返済の状態に戻ることができます。
このため、中小企業の再生ではリスケジュール（リスケ）が最も現実的な手段になっています。
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＜2009.12＞
中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）について |
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中小企業や住宅ローン利用者の返済条件の変更などを行いやすくする中小企業金融円滑化法案が、第173回臨時国会（2009年）で成立する見通しです。
具体的な金融機関の対応がどのようなものになるかについては、依然として不透明な部分が残っていますが、現時点で考えられることについて書いておきます。
１．法案の内容
法案の正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」で、2011年3月までの時限措置になります。
当初、金融担当相の「少なくとも３年程度、返済猶予を実施すべく取り組む」という発言によって、金融機関に返済猶予を一律義務化か？との憶測が流れましたが、その後、徐々に軌道修正されていき、最終的に条件変更への対応を金融機関の「努力義務」とする内容にとどまりました。
法案に盛り込まれた内容は、以下の通り、約定返済の減額や返済期限の延長を行う条件変更（リスケジュール）や旧債の借換え、株式取得による債権放棄、金利減免などを含む幅広い条件変更を金融機関に促すものですが、条件変更の方法についての具体的な規定はありません。
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| 中小企業金融円滑化法案（抜粋） |
| 第四条 金融機関は、当該金融機関に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者であって、当該債務の弁済に支障を生じており、又は生ずるおそれがあるものから当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限り、当該貸付けの条件の変更、旧債の借換え、当該中小企業者の株式の取得であって当該債務を消滅させるためにするものその他の当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努めるものとする。 |
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したがって、「条件変更に応じるか否か」に加え「どのような条件変更を行うか」についても、原則として、金融機関が債務者の状況から個々に判断していくことになります。
一方で、金融機関には、条件変更の実施状況についての情報開示が義務づけられます。虚偽開示に関して罰則がある等、金融機関にとってもなかなか厳しい内容と言えます。
また、金融庁は、法律の施行に併せて、金融検査マニュアルについて所要の改定を行うとしており、現在、①条件変更の対応を銀行の人事評価に反映、②半年～１年程度、条件変更の際に必要になる経営改善計画書の作成を猶予、といった案が検討されています。
２．条件変更・リスケジュール交渉への影響
これまでの金融機関が条件変更に協力的ではなかったかというと、必ずしもそうではなく、筋の通った話であれば、むしろ認められることの方が多かったように思います。
特に、条件変更を行った債権の不良債権基準を緩和した「貸出条件緩和が円滑に行われる措置」のあたりからは、これまで、比較的、対応が厳しかった大手銀行等も、とりあえずリスケして様子を見ようとするケースが増えています。
しかし、この交渉はあくまでも任意交渉ですから、申入れを拒まれて担保物件を競売されたり、債権をサービサーに譲渡されたりするようなことがどうしても起きます。また、条件変更そのものは認められても、交渉過程で返済額や担保について極端に不利な条件を強いられるようなケースは少なくありません。
この法案により、条件変更の申入れが無下に却下されるようなことは、いよいよ減っていくでしょう。しかし、債務超過解消の見通しが立たないようなケースまで救われるかどうかは、まさに個別交渉の問題になると思われます。
また、条件変更の中身については、今後の金融マニュアルの改訂度合いにもよりますが、従来のリスケとあまり変わらないことが予想されます。
具体的には、①元金返済ゼロを希望しても、返済余力が残っていれば増額要請を受ける、②資金繰り維持のために必要不可欠な状況でない限り、金利減免は認めない、といった具合に、金融機関からみて常識的な範囲の対応にとどまるのではないかということです。
３．貸し渋りへの影響は
現段階では、貸し渋りへの影響が全くないとは言えません。なぜなら、金融機関が早期回収を望む貸付金についても、長期の分割返済に同意せざるを得ないケースが増えてくるからです。
例えば、非メインバンクが数十万～百万円といった小口の貸付金について、メインバンクと横並びの長期返済を強いられるようなケースは、やはり負担感が大きいでしょう。
理論上、回収が長期化すれば、その分、焦げ付きが増えていきますから、将来の不良債権発生を恐れて、貸し渋り気味になる可能性は十分あると思います。
４．まずは借換え融資を交渉する
条件変更が、会社にとってマイナスになることは、法案成立後もほとんど変わらないと思われます。条件変更を行った情報が取引先などの外部に漏れることありませんが、金融機関に対しては、信用面で確実に一つの傷を作ることになります。一度、条件変更を行えば、そう簡単に融資は再開されず、変更期間中は、営業利益で資金繰りを回す「完全キャッシュフロー経営」に徹しなければなりません。つまり、条件変更はあくまでも「苦肉の策」であって、避けられるなら避けた方がいいのです。
したがって、金融機関とは、まず返済資金を借換え融資によって調達する方向で、交渉を進めるべきでしょう。事業計画を作成した上で、ぎりぎりの段階まで融資継続の交渉を行い、それでもダメなら条件変更という手順です。これは、金融機関が妥当と考える手順であり、何ら特別なものではありません。
５．メイン融資継続＋下位行リスケを交渉する
本法案をきっかけに、融資を継続する金融機関をミックスした条件変更など、変則的な条件変更処理について、より交渉がしやすくなるのではないかと考えます。例えば、条件変更は残高下位行だけにして、メインバンクや準メインは融資を継続してもらうといった方法です。
運転資金の補給や条件変更からの出口資金を考慮すると、メインだけでも融資が継続されていた方が絶対にベターです。運転資金の負担が大きい製造業などでは、メインの運転資金支援継続が非常に重要になりますし、また、条件変更状態からの脱出には、ほとんどの場合、プロパー融資による返済資金の立て替えが必要になるからです。
融資を継続する金融機関と、リスケを行う金融機関が２つに分かれても、実質的な資金効果の面で仕切っていけば、金融機関同士の公平感をキープすることは不可能ではありません。そのためには、しっかりとした経営改善計画を作成し、会社側が主体性をもって、交渉をリードしていくことが必要になります。 |
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