現役銀行員から「リスケした会社の半分が経営破綻している」という話を聞いたことがありますが、実際、大手銀行は、これくらいの感覚でリスケに対応していると思います。リスケそのものは返済の先送りに過ぎません。また、本来、リスケは私的整理（倒産）手続きに該当する厳しい状態です。残念ながら、「リスケすれば大丈夫」ということはあり得ないのです。
私の感覚では
(1) リスケ後1〜2年で業績を回復し返済を正常化する会社が１割
(2) リスケ後1〜2年で法的清算に入る会社が2割
(3) 3年以上に渡ってリスケし、存続する会社が７割
といったところでしょうか。
(1)は、リスケ後に業績が急回復し、返済を正常化する会社です。これが普通と思っている方が少なくありませんが、せいぜい1割程度でしょう。リスケして1〜2年で正常返済に戻せる状態であれば、最初からリスケには入らず、融資でつなぐことの方が多いからです。リスケする会社は、セーフティネット等の融資が受けられないほど借金が多い=返済額が多いわけです。よって、短期間で返済を正常化するには、多くの場合、相当な業績の伸びが必要になります。
(2)は、リスケ後に自己破産等の清算手続きに入る会社です。そのほとんどは、「次の手形が落とせるかどうか分からない」「税務署から差押えを受けそうになっている」「仕入代金を滞納して商品が入ってこない」といった具合に、銀行借入をリスケする時点ですでに手遅れになっているケースです。こうした状態では、先を見越した総合的な判断が必要になります。
(3)は、リスケした後、数年に渡って、半年〜1年のペースで再リスケを繰り返す会社です。再リスケというとイメージが悪いかもしれませんが、むしろこれが普通と考えてください。リスケの手続きでは、金融機関に5〜10年の経営改善計画書を提出する必要がありますが、これは「5〜10年間、再リスケを繰り返す」とほとんど同じ意味です。もちろん途中で業績が急回復すれば、融資を受けて返済を正常化することもできます。しかし、金融機関が認めるだけの業績回復（BS改善）には、それなりに時間がかかります。よくも悪くも、腰を据えたじっくり型で再建を進めるのがリスケジュールなのです。
