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経営コンサルタント安田順が率いる「安田経営診断事務所」はリスケジュール（リスケ）・銀行交渉・資金繰りの改善・健全化に関し多くの成功事例を持つ経営コンサルタントです。
「会社を再生」したいなら「財務・キャッシュフローの改善」です。そのための第一歩は
まずは銀行交渉、取引銀行に借入金返済の減額や繰り延べ等のリスケジュール（リスケ）を認めてもらう事。
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経営コンサルタント安田経営診断事務所では企業再生や資金繰りの健全化を目指す経営者と共に会社の現状をしっかりと把握して、リスケジュール（リスケ）の事業計画を作成し、粘り強く銀行と交渉しリスケジュール（リスケ）実行をサポートします。もちろん貴社の経営方針、財務、銀行取引、マーケティング、人事等のコンサルティングもお任せ下さい。
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毎月多くの経営者の皆様からのお問い合わせを頂き誠にありがとうございます。
「健全経営を目指す」お気持ちがあればどの様なご相談でもお気軽にご連絡下さい。
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安田 順の新著
『いまさら人に聞けない「中小企業の資金繰り」防衛策』 |
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安田 順の著書が発売されました。
借入交渉からリスケ・返済猶予、会社再建まで資金繰り防衛策の全てを詳しく解説した実務書です。
（主な内容）
●借入する前に知っておきたい銀行融資の実態
●格付対策で金融機関を味方にする
●安定した資金繰りを実現する財務管理テクニック
●銀行交渉で主導権を握るための知識
●逆境を乗り切るリスケ・返済猶予の知識
●いざというときに備える会社再建の知識 |
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●本のご注文は・・・ |
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>>紀伊国屋書店BookWeb >>AMAZON |
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●リスケジュール（リスケ）とは
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リスケジュール(リスケ)というのは、銀行にしばらくの間、返済を減額・繰り延べしてもらって資金繰りをつなぐ方法です。リスケジュール（リスケ）期間中に黒字を続けて体力を回復すれば、再び借入ができ、正常な返済の状態に戻ることができます。
このため、中小企業の再生ではリスケジュール（リスケ）が最も現実的な手段になっています。
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＜2010.05＞
金融円滑化法と返済猶予・リスケジュールの考え方 |
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昨年末に施行された中小企業金融円滑化法の影響と返済猶予・リスケジュール（条件変更）の考え方について解説します。
★ 条件変更・リスケジュール交渉への影響は
金融円滑化法において、条件変更等への対応は金融機関の努力義務であり、「条件変更に応じるか否か」「どのような条件変更を行うか」については、金融機関が債務者の状況から個々に判断していくことになります。
ただし、銀行や信用金庫は、条件変更への実施状況について定期的に情報開示することが必要になる他、一定の指針の下、金融庁の監督・検査を受けることになります。このため、この法律がリスケ交渉にもたらす影響は決して小さいものではありません。
実際、金融円滑化法施行後は、ほとんどの金融機関が、リスケの相談に積極的に応じているようです。対応の多くは、提出された資金繰り表などから見て妥当な相談であれば、とりあえずリスケには応じ、経営改善計画書の提出を求めるといったパターンです。
ただし、条件変更の中身は金融機関が判断するため、必ずしも条件変更後の元金返済をゼロにすること（返済猶予）が認められるわけではありません。この辺りの判断は、金融機関やプロパー融資の有無によっても変わってくるのですが、通常、返済余力に応じた金額が決定されることになります。また、金利減免を交渉しても、資金繰り維持のために必要不可欠な状況でない限り、簡単には認められないようです。
このように、具体的な条件や段取りについては、従来のリスケとあまり変わっていません。
★経営改善計画書作成前の返済猶予が可能に
「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営改善計画書を策定する見込みがあるときには、金融機関の不良債権に該当しない」というルールが金融監督指針に追加されました。
リスケジュールでは経営改善計画書の提出が原則ですが、資金繰りが切羽詰っている場合などは、この先3〜6ヶ月程度の推移を記載した資金繰り表を提出して暫定的に返済猶予を受け、後日、正式な経営改善計画書を提出するというお願いも可能です。ただし、資金繰りが回ることや業績が改善していくことについては、口頭でもしっかり伝えることが重要です。単に資金繰りが苦しいと訴えるだけでは、逆に返済を求められる恐れもあります。
★リスケ後の新規借入は可能か？
リスケジュールは行いやすくなりましたが、原則、リスケ期間中の新規借入は難しいと考える必要があります。そもそも、リスケは借入ができないから行うものであって、金融機関においてもリスケに応じつつ貸出を行うことは矛盾した行為になるからです。
ただし、これはリスケ期間中の話です。財務内容が正常先レベルまで回復し、リスケから抜け出せる状態になれば、融資を受けることは可能です。つまり、リスケによって一生キズモノ扱いされるような心配は無用というわけです。この点について、金融庁も検査マニュアル等に基づき、貸付条件の変更等の履歴があることのみを理由に新規融資を謝絶していないか、金融機関を検査・監督していくとしています。
★リスケ後の借入交渉のポイントは「手形割引」と「つなぎ融資」
製造業や卸売業、建設業など、運転資金が嵩む業種では、手形割引が減ったり、つなぎ資金の融資が受けられなければ、リスケしても資金繰りを回せない場合があります。
従来から、リスケしても手形割引が継続されるケースは少なくありません。また、金融円滑化法により、短期のつなぎ融資（売上など入金予定が確定しており、入金までの資金不足を補てんする融資）についても交渉がやりやすくなっています。
鍵を握るのは、やはり財務内容と経営改善計画書ですが、リスケの申し入れ時には、特にメイン銀行に対し、運転資金の支援を書面で要請するようにしましょう。
★リスケの判断は慎重に
上記の通り、金融機関に返済猶予を認めてもらいやすくなっています。しかし、これはリスケの「入口の話」に過ぎないと考えるべきです。
返済猶予はすんなり通っても、その後には、経営改善計画の作成から各金融機関に対する返済や保全条件の調整、リスケ期間中に受ける返済増額要請への対応、など様々な課題が待ち受けています。特に、プロパー融資が存在する場合、金融機関は、本心では「出来るだけ早く回収したい」と考えていますから、交渉のリスクが高くなります。専門家を交えないと調整が難しいといったケースも少なくありません。
もちろん、リスケを先送りすることによって、資金繰りに支障を来すようなことがあってはなりません。正確な情報に基づき、バランスのいい判断を心掛けるようにしましょう。 |
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リスケジュール（リスケ）・銀行交渉（銀行対策）・資金繰りに関する経営指導は経営コンサルタント
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